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社員が特に望む福利厚生とは

労働政策研究・研修機構(JILPT)から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。会社の福利厚生施策に対する社員の満足度や、今後会社に望む福利厚生施策を中心に見てみます。

福利厚生制度・施策の目的としては、「社員の仕事に対する意欲の向上」(60.1%)が最も高く、「社員の定着」(58.8%)、「人材の確保」(52.6%)と続いています(複数回答)。

施策のある・なしに関わらず、今後「充実させたい(施策の新設・拡充含む)」施策として、次のものが上がっています。

「メンタルヘルス相談」(12.4%)、「治療と仕事の両立支援策」(11.5%)、「人間ドッグ受診の補助」(10.7%)、「社内での自己啓発プログラム」(10.7%)、「ノー残業デー等の設置」(10.4%)、「社員旅行の実施・補助」(10.3%)、「社外の自己啓発サービスの提供・経費補助」(10.1%)など。

社員が会社の福利厚生制度に満足しているかどうかについては、「どちらともいえない」(49.4%)、「満足+やや満足」(24.4%)、「やや不満足+不満足」(23.9%)と、「どちらともいえない」が半数近くを占めました。男女別では大きな差は見られませんでした。就業形態別では、「パート・アルバイト」および「契約社員」で「どちらともいえない」の割合が高く、「嘱託」で「不満足」の割合が高くなっています。

社員が、勤務先での制度・施策のある・なしに関わらず、自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」(複数回答)については、次の制度・施策が挙がりました。

「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」(20.0%)、「家賃補助や住宅手当の支給」(18.7%)、「病気休暇制度(有給以外)」(18.5%)、「病気休職制度」(18.5%)、「リフレッシュ休暇制度」(16.1%)、「有給休暇の日数の上乗せ(GW、夏期特別休暇など)」(15.2%)など。主に健康管理や休暇制度に関するものが多くありました。

その他、10%以上の回答があった項目は、「治療と仕事の両立支援策」(14.8%)、「法定を上回る育児休業・短時間制度」(13%)、など「両立支援」「労働時間」に関連するものが多く挙がっています。

会社と社員では、望んでいる福利厚生制度の差があるように思えます。

働き方改革に活かせる福利厚生制度の充実が必要と考えます。

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